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PC情報漏れなら賠償-再販後も補償対象(日経産業新聞)

更新日:2005/07/06

 使用済みパソコンの修理・再販などを手掛けるタオ(東京・中央、安川鋼社長)は企業などから引き取ったパソコンから情報が漏れた際に損害賠償する制度を導入した。大手損保会社と契約を結び、自社社員による情報漏えいだけではなく、パソコン再販後に第三者から情報が漏れた場合にも補償する。企業の情報保護への関心が高まっているのに対応する。

 タオは主に企業から使用済みパソコンを引き取り、再利用できるものは修理・クリーニングして自社で販売したり、他社に転売している。ハードディスク内のデータは米国防総省に準拠する方式に基づき消去するなど、再販後も情報が外部に漏れない対策を徹底している。ただ、個人情報保護法の施行により企業の情報漏えいに対する関心が高まっていることから、取り組みを強化する。

 大手損保会社と保険契約を結び、一日から取り扱うすべてのパソコンを対象に、独自の損害賠償制度を導入した。引き取ったパソコンから自社の社員が情報を盗んだり、外部から同社への不正アクセスにより情報が漏れた場合、最大で4億円を補償。見舞金や謝罪広告費など、情報が漏れた際に元の所有者が必要となる諸費用も最大で4千万円を補償する。

 さらにタオ社員による情報盗難などがなくても、再販後のパソコンから第三者により情報が漏れた場合に補償する制度も導入した。同様の制度は業界で初めてで、最大で3千万円を補償する。タオの使用済みパソコン回収からデータ消去、修理、再販までの一貫した仕組みを評価、損保会社から特約設定を受けた。

 タオの使用済みパソコンの年間取り扱い台数は約10万台で、9割以上を金融機関など企業から引き取っている。2006年2月期の売上高は前期比17.2%増の17億円、経常利益は50%増の4億5千万円の見通し。