その他Other

ニュース

日本経済新聞が「エコ+パソ」を紹介

更新日:2009/05/27

【記事全文】
OA機器販売のWCLソリューション(大阪市、重松公孝社長)など中小企業三社は、中古パソコンのレンタルサービスを始める。大手企業から使用済みパソコンを買い取り、データ処理したうえで必要な業務ソフトとセットで貸し出す。リース方式に比べ企業の導入費用は半額程度に抑えられる見通し。景気低迷でコスト削減を急ぐ中小企業に提案する。

新サービス「エコ+パソ」にはWCLのほか、データ処理技術を持つティーズフューチャー(東京・中央、安川鋼社長)とソフトの期間貸し(ASP)サービスを展開するネオジャパン(横浜市、斎藤晶議社長)が参加。六月をめどに事業を開始する。
ティーズはすでに金融機関などから使用済みパソコンを買い取り、内蔵データを消去したうえで個人向けに販売している。年間十六万台程度を取り扱っており、このうちの一部を新事業に振り向ける。対象機種は二〇〇六年から〇七年に発売されたノート型が中心となる。
レンタル料はパソコンの性能により異なるが、月千四百円からに設定する。ネオジャパンがウェブメールや顧客管理が可能な業務用ソフトを一人当たり月千五百円程度で貸し出す。
WCLがOA機器販売先などの六万社に導入を呼びかけ、初年度二万五千台程度の需要を見込む。
現状では法人向けに中古パソコンをレンタルする事業はほとんどなく、初期費用を抑えたい企業はリースで利用するケースが多い。ただ〇八年春の会計基準の変更で、企業はリース設備を資産計上するなどの事務的な負担が増えていた。
レンタルは利用料をそのまま損金算入できるほか、途中解約がしやすいなどリースよりも使い勝手が良い。新サービスは中古を活用するため、毎月の利用料が「リースの半額程度」(WCL)に抑えられるという面も、収益悪化に悩む中小には大きな利点となる。
中古パソコンを扱う企業が加盟する中古情報機器協会(東京・港)とMM総研によると、〇七年度の中古パソコン販売は百二十五万台。00年から三倍以上に増えたが、景気低迷などを理由に「中古パソコン市場は一層大きくなる」(同協会)とみられている。ソフトとセットにした割安な法人向けレンタル事業が市場拡大を加速させる可能性もある。
(日本経済新聞2009.5.27)